夫婦間の不動産・名義変更でも多額の税金が掛かる！？

札幌で活動するAI不動産です。本日は不動産の名義変更における注意点ついてご説明します。

不動産の名義変更の時に、多額の税金がかかってしまう！？

今回は何気なく行ってしまった不動産の名義変更が、後から多額の税金がかかってしまうというケースのご紹介です。

たまにですが、税金対策や相続対策等で、不動産の名義を「夫→妻へ」、「個人→法人へ」等の変更をご希望される方がいます。

簡単に「名義変更」と言っても、実際には変更する「理由」がなければ変更できません。

理由とはたとえば「売買」「相続」「贈与」等です。

資金のやり取りがない場合には、原則「贈与」となります。贈与については、特に書式や手続きがありませんので、「あげます」「もらいます」との合意があれば簡単に成立します。

ところが、贈与の場合に気を付けなければならない点が「贈与税」です。

「贈与税」とは資産の贈与があった場合に、受贈者（もらった人）にかかる税金です。

不動産は高額の資産ですので、簡単に名義を変えてしまうと多額の贈与税が発生します。

不動産の売買では、譲渡所得税が課せられる可能性あり。

「売買」の場合にはもちろん贈与ではないので贈与税は発生しません。ところが、売買であるためには、「売買代金」の支払いが必須になります。

しかし、売買代金も「適正な」売買代金でなければなりません。市場価格に比べて極端に安ければ、やはり「贈与」と判断されて贈与税が発生していまいますし、高過ぎてしまうと、今後は売った人が利益を得たとして「譲渡所得税」が課税されてしまいます。

また、不動産の取得については「不動産取得税」という税金も関係してきますので、注意が必要です。

不動産取引は、対象が不動産という高額資産ですし、関係する手続きも複雑になります。

安心してスムーズな手続きができるよう、専門家にご相談されてはいかがでしょうか。

不動産関係の税金にご不安があれば、一度、札幌AI不動産にご相談ください。

資産でもある不動産は、その権利関係も複雑なところがあります。

わかりにくく不安なところがあれば、是非一度、札幌AI不動産にご相談ください。

専任のスタッフが、丁寧にサポートさせていただきますのでご安心ください。